記事の詳細

こんにちは!Freddy です。

やーっと温かくなってきましたね。季節の変わり目、風邪などひかないよう、体調にはくれぐれもお気をつけください!

民泊事業をするにあたって、やはり気になるのが行政の調査。
前述の通り罰金が100万円に引き上げられたことをうけ、民泊を行っているほとんどの方がお気にかけていることでしょう。

関連してここ1週間で気になる記事がありました。
大阪…では無いですが、京都の民泊に関する内容です。

2点、引用にてご紹介させて頂きます。

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京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,564件の通報に基づき、延べ1,848回の現地調査を実施。うち262施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。

2016年12月末までの指導状況によると、調査指導対象施設となった1,004施設のうち562施設について所在地を特定。262施設について営業中止を指導し、201施設については引き続き指導を行っている。一方で、462施設については所在地が不明確、運営者が不明などの理由により、必要な指導が行えていない状況であることがわかった。
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また、別の記事も引用させて頂きます。

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京都市は4月10日、市のホームページで「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関する公募型プロポーザルを開始したことを公表した。

京都市は違法民泊の把握と適正化指導に向け、2017年度からは調査ノウハウを持つ民間業者に調査作業を委託し、市職員は営業の許可や中止といった従来の指導業務に特化する。3月には2017年度当初予算案に調査の民間委託費1,880万円を計上している。

この度、調査を行う業者の公募が開始された。1,880万円は委託金額の上限とし、年間に見込まれる全ての通報及び継続して調査が必要な施設の調査を依頼する。調査対象予定は2,700件で、実際に現場に出向き、所在地や営業者の確定につなげる。
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記事によると、対象の1,004施設の中で562施設は特定が出来た、ということですね。

住民からの苦情の他に、実際にスーツケースをひいている観光客にヒアリングして特定する、キーボックスを見つけては訪問を繰り返すといった捜査をしているようです。さらに民間に捜査を委託し、更に取り締まりの数を増やそうともしています。
京都は特に調査が日に日に厳しくなっていますね。。。

大阪市も市長が違法民泊の取り締まり強化を明言しています。現状、大阪では民泊物件が非常に多く、手が回りきれていないという現状があるようですが、京都の動きから、大阪に捜査強化が波及する可能性もあります。
民泊新法が施工される前に、特区民泊・旅館業法など、もし取得の可能性がある物件であれば是非認可をもらい、法的に安全かつ収益性を高く保ちましょう。

 

という訳で、本日はここまでです。いかがでしたでしょうか。
最後までお読み頂き、ありがとうございました(^^)

 

引用元:
http://airstair.jp/kyoto-suspension/

http://min-paku.biz/news/kyoto-ihouminpaku-chousa-koubokaishi.html

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