福岡でのAirbnbの法規制。
先日の松井大阪府知事の民泊・Airbnb許容の流れとは対極なのでしょうか。
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ドローンを首相官邸に飛ばすやからと同じくらいの、アホな質問を福岡県議会がしたものだ。
「県、県警により、旅館業法の許可が必要であり、現状は法律違反が跋扈していて摘発の対象となる、と示されたことは意義深い」と民主党の原中まさし福岡県議会議員は言う。
一体、何が意義深いのだ？
民主党は何がやりたいんだ？
新たな新産業の芽を積む必要があるのか？
旅館業を守るためなのか？
個人宅で、旅館業法の認可基準を適応したら、ほとんどが消防法や、保健所などの許可は得られることはない。B&B（ベッドアンドブレックファースト）のようなビジネスとホテル旅館は、本来、住み分けができるサービスなのだ。ホテル、B＆B、ゲストハウス、ロスメンとグレードが分けられるものだ。
B&Bに負ける程度の旅館業ならば、旅館業法に認可を満たしていたとしても、サービス的な価値がないと思ったほうが良い。
むしろ、議員であれば、福岡県の条例を、新産業育成案として、個人宅が認可される方向で動くべきだったのではないか？ 特区の申請であったりだ。そうすれば、福岡県では申請すれば、合法として、いろんなビジネスが促進される可能性があるのに。
むしろ、質問ではなく、「Airbnb(エアビーアンドビー)」のような新業態に則した案を提案する立場にあったのではなかっただろうか？
県や警察に、見解や方針を確認するのではなく、あらたな法整備を訴える立場ではなかっただろうか？
民主党は、既得権益のある旅館業を守ることが重要だったのだろうか？
日本は、賃貸住宅に関しての規制があまりにも多過ぎる。家具付きの部屋やコンドミニアムの普及率も低い。住宅環境の劣悪さも貸主側で見ているからではないだろうか？
Airbnbは、日本の住環境のConceptのイノベーションでもあるはずなのに、一地方議員の質問で、日本の住環境の変化がまたもや、法律の呪縛で縛られてしまった。世界での標準から、また差を開けられてしまった。
民主党は、このことを猛省すべきだろう。すぐにでも、日本でのB＆Bに関する素案を提議すべきだ。
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引用：
KandaNewsNetwork